個人事業をはじめ株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、LLPに至るまでの簡単知識

会社の税務は個人とは違います。
法人は個人とは考え方が全く違います。
大きくなったから、税金が安くできそうだから・・・・
きっかけはいろいろあるでしょう。だけど全く違います。
理由は簡単。法人は個人と違い、その事業を始めるため
の理由が明確にある必要があるからです。
これは会社を登記する際にその会社の目的！というものが
あってj初めて登記されその存在が認められるからです。
この目的はその会社を作る際に考えることでもあります。
何故にに事業を法人格という者をもって始めるのか？
この会社の目的にしって事業を遂行するための事柄が
明確にされていきます。どれだけの体力があって、誰に責任
があるのか？法人は法人が責任をもつのではないのです。
法人を作ったものがその責任をもってその目的を遂行する。これが一番最初にきます。そう、生きているからではなく
生きるための責任とその基本が存在するわけです。
これに対してその利益に対して税金がかけられる！と、
なります。ただし、地方税の場合はその存在について
課税をされる部分があります。法人住民税の均等割と
いうものです。これはその法人の資本金にあわせて設定
されています。かつこの金額は費用にはなりません。
存在することの証明に過ぎないからです。
この部分が違うと決算の際に赤字でも払う税金がある
と、その時に気がついて困ります。金額が少なくても
万単位ですので、まあ大変です。これがわかっていない
状態での法人化はしない方が良いです。この考えが
理解できて他様々なことがキチンと方にのっとってできる
これが会社の税務になります。
給与は個人とは違いその金額の設定や支払時期に
明確にされている必要があります。その支配権の状態
でも変ります。株式会社であれば持ち株数とその発行に
対する割合などで変っていきます。
そうだから法人に対する課税は法人税法というもので
明確に規定されています。

会社の税務の定まり方

法人税法これがすべてです。
ここに法人の課税の全てがでています。
誰がどれだけの支配権をもってかつ資本金が幾らあるのか
そして誰が持っているのか？法人税申告書別表2で明確に
されています。そして税務上での損益計算書である別表4に
つながっていきます。そこで簿記会計上の利益に対して
法人税にとっては課税対象と定められてるものの計算を
することになっていきます。
これらは明確に定められていますので法人の意思ではきめ
つことはできません。果たして法人税との違いは？それを
明確にして計算をします。
そうすると次は税務上の貸借計算書ができてきます。
これが別表5というものになっていきます。
この別表5にもここにまた付則的にいろいろついてきます。
これら他いろいろな法での定めによって計算をして申告を
します。と、なっていくと法人税法の理解が重要であることが
わかってくるかと思います。
その様々な税務は別途作成していきます。
結構大変ですので学ぶ時間と理解が真剣に必要です。
ネットで適度に出てくるだけのことで申告等をすると間違えます。
間違える意思がなくても間違えとされますので要注意です。
まあ、なんだかんだで勉強は必要ということです。